【深堀り！AIトピック】米中覇権争い　～関税とAI　トランプの作戦～

こんにちは、HEARTSHEART Laboの村田です。
今回のテーマは「米中覇権争い」と「AI」の関係。2025年4月2日、トランプ大統領が発表した相互関税政策を切り口に、産業・AI・日本の立ち位置について考えてみます。

🌍トランプ大統領の相互関税政策

発表されたリストを見ると、中国には 34%、日本には 24% の相互関税がかかることに。
ただし「基本関税の10%に上乗せなのか、それとも合算で24%なのか」は不明で、今後の交渉で確定していくと見られます。

雇用の確保や貿易不均衡の是正を掲げるこの政策は、単なる経済の駆け引きではなく、米国製造業の再構築に直結しています。

歴史を振り返ると、

と、産業革命は進化を重ねてきました。

今まさに米中両国は、AIを産業の中核に据えて「製造業の全自動化」を進めています。
BMW工場のヒューマノイド導入や、中国のロボット生産体制など、まるでチャップリン映画『モダン・タイムス』の逆転版のように、人の労働をロボットが置き換える時代が到来しつつあります。

中国は「中国製造2025」を掲げ、さらに2035・2040を見据えています。
米国も「メイク・アメリカ・グレート・アゲイン」のスローガンのもと、製造業の復権を狙っており、筆者はこれを 「米国製造2030」構想 と呼んでいます。

一方、日本はどうでしょうか？
もし「日本製造2030・2040」というビジョンを明確に描ければ、AIと自動化によって再び製造業を国内に取り戻す道が見えてきます。

今回の関税交渉を踏まえると、日米協調の方向性が重要です。
独裁国家型のAI活用が監視社会に直結するリスクを考えると、民主主義国家のAI連携が不可欠。

日本は少子化や資源制約という課題を抱えていますが、

これらを戦略的に描けるかが未来を左右します。

A1. 雇用確保と貿易不均衡の是正です。同時に、米国内製造業を再び経済の中心に据える狙いがあります。

2025年4月2日に発表された政策の狙いは「雇用の確保」と「貿易不均衡の是正」です。ただし、日本への相互関税24％については、基本関税10％との関係が「合算なのか上乗せなのか」不明とされており、正確な負担率はまだ確定していません。

A. 製造業の自動化とAIの高度化が直結しているからです。ヒューマノイドやAI搭載ロボットが工場で働くようになり、まさに産業革命の延長線上にあります。関税は製造業保護の政策ですが、その根底に「AIによる全自動化への移行」が関わっています。

A. BMWではすでにヒューマノイドが工場で稼働、中国でも自動化ロボットによる生産体制が進んでいます。米中ともに「AIを核にした製造業強化」を進めており、まさに覇権争いの最前線となっています。

A. 「日本製造2030・2040」といった長期ビジョンを立て、全自動工場の仕組みを構築して製造業を復活させることが必要とされています。戦後のように5年計画や10年計画を描くべきだと提言されています。

A. AIは民主主義国家の連携が不可欠です。独裁国家では監視社会に直結するリスクが高く、日本は米国との協調を強めるべきだとされています。

村田正望（むらたまさみ）
工学博士／HEARTSHEART Labo 所長。脳科学とAIを融合した発想力教育・活用支援を行う。研究と実務経験をもとに、ビジネス・生活・子育てに役立つ「脳×AI」の学びを発信中。

HEARTSHEART Laboでは、さまざまな立場の方を対象にした研修・プログラムを提供しています。

「ビジネス」「教育」「家庭」というそれぞれの場で、脳とAIをつなぐ実践をサポートしています。