現在、南海トラフ地震が２０３０年代後半に、東京地下直下型地震はいつおきてもおかしくない、と言われています。これは、それなりの科学的根拠に基づいています。
この図は、2024年3月14日、土木学会が公表した、2023年度 国土強靱化定量的脆弱性評価・報告書 （中間とりまとめ）のうち、「公共インフラ投資による経済被害の縮小」（４ページ目）になりますが、ここで、各項目、0.5兆円から40兆円の投資で、23％～100％の減災ができるとしています。
報告書では、お金がないからできないのではなく、最低限の投資によって、被害を最小限に抑えて、財務省が災害時に大きな出費をすることなく済むという、国庫配慮で保険的な意義を訴えています。
特に、南海トラフと東京地下直下が起きると、太平洋ベルト地帯がやられますので、人と生産資産に甚大な被害となりますから、政府は、さっさと予算を付けて、災害を最低限に抑えていただきたいものです。
日本は地震大国です。地震のメカニズムも、土木的な対策も進歩したいま、対策案が出ていますし、デジタル化によって、さまざまなバックアップが取れますから、やらない手はないと思われます。
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